従業員数

「大企業」という言葉は、日常会話でよく使われますが、実は明確な定義はありません。漠然と、中小企業より規模の大きい会社のことを指す場合が多いです。法律で定められた中小企業の基準を上回る会社を大企業と呼ぶことが多いですが、厳密に線引きされているわけではありません。 中小企業の基準は、中小企業基本法で定められています。例えば、製造業や建設業などの会社では、資本金が３億円以上で、かつ従業員数が３００人以上である必要があります。卸売業の場合は、資本金が１億円以上で、かつ従業員数が１００人以上です。サービス業や小売業では、資本金が５千万円以上で、かつ従業員数が５０人以上（サービス業は１００人以上）となっています。これらの条件を満たさない会社が中小企業とされ、これを超える規模の会社が大企業と一般的に認識されています。 法律上、「大企業」という言葉に明確な定義がないため、大企業の範囲は曖昧な部分もあります。求人広告などで「大企業」という言葉を目にすることもありますが、それはあくまでも目安の一つとして捉えるべきです。なぜなら、日本で活動する会社全体の中で、大企業が占める割合は、わずか0.3%程度しかないからです。 転職活動をする際は、中小企業も含めて幅広く検討することが大切です。規模だけで会社を判断するのではなく、会社の事業内容、労働環境、待遇などを総合的に見て、自分に合った会社を選ぶことが重要です。大企業は福利厚生が充実しているイメージがありますが、中小企業でも独自の制度を設けている会社もあります。また、中小企業は、大企業に比べて一人ひとりの役割が大きく、責任ある仕事を任せてもらえる機会も多いです。自分のやりたい仕事ができるかどうかも、会社選びの重要なポイントとなります。規模にとらわれず、様々な会社を調べて、自分に最適な会社を見つけるようにしましょう。