労働時間

会社で働くとき、あらかじめ決められた働く時間のことを、所定労働時間といいます。これは、会社がそれぞれの事情に合わせて決めることができます。ただし、法律で定められた時間を超えて設定することはできません。 私たちの国の法律では、一日の基本的な労働時間は８時間、一週間では４０時間と決められています。これを法定労働時間といいます。会社は、この法定労働時間を超えない範囲で、自由に所定労働時間を設定できます。例えば、一日に７時間働く会社もあれば、７時間３０分働く会社、８時間働く会社など、様々です。 会社と雇用契約を結ぶ際は、労働条件の一つとして、この所定労働時間が必ず明示されます。給料や仕事の内容と同じくらい大切なことなので、よく確認しておきましょう。もし、契約書に書かれた所定労働時間を超えて働いた場合は、会社は割増賃金を支払う義務があります。残業代とも呼ばれるこの割増賃金は、法律で決められた割合で計算されます。 気をつけたいのは、労働時間と所定労働時間は違うということです。労働時間とは、所定労働時間と休憩時間を合わせた時間のことを指します。例えば、９時から１８時まで働き、途中に１時間の休憩がある場合、所定労働時間は８時間ですが、労働時間は９時間となります。休憩時間は労働時間には含まれません。休憩時間も法律で定められており、６時間を超えて働く場合は４５分以上、８時間を超えて働く場合は１時間以上の休憩を与えなければなりません。

近年、働き方が大きく変わってきており、会社以外の場所で仕事をする人が増えてきています。特に、お客さまと直接会って仕事をする営業職の方などは、会社以外の場所で仕事をするのが当たり前になってきています。このような働き方の場合、仕事の時間をきちんと管理することが難しく、会社にとっても働く人にとっても重要な課題となっています。 会社以外の場所で仕事をする場合、仕事の始まりと終わりを明確にすることが大切です。仕事をする場所が自宅なのか、カフェなのか、移動中なのかによっても、時間の管理方法は変わってきます。例えば、自宅で仕事をする場合は、始業時間と終業時間を決め、仕事用の部屋や机を用意することで、オンとオフの切り替えをしやすくする工夫も必要です。カフェなどで仕事をする場合は、周りの環境に影響を受けやすいので、集中できる時間帯や場所を選ぶことが重要です。移動中に仕事をする場合は、移動時間そのものを仕事時間として扱うのか、それとも移動中に発生した仕事のみを仕事時間として扱うのかを、あらかじめ決めておく必要があります。 仕事の時間を管理するためには、様々な道具を使うこともできます。例えば、パソコンや携帯電話に備わっているカレンダー機能を使って予定を管理したり、専用のアプリを使って仕事の時間を記録したりする方法があります。最近では、GPS機能を使って、働いている場所を記録できるアプリもあります。これらの道具をうまく活用することで、時間管理の負担を減らし、仕事の効率を上げることができます。 会社以外の場所で仕事をする際には、休憩時間についてもきちんと管理しなければなりません。労働基準法では、労働時間が６時間を超える場合は45分以上、８時間を超える場合は１時間以上の休憩時間を与えなければならないと定められています。会社以外の場所で仕事をする場合でも、この決まりは変わりません。休憩時間をきちんと確保することで、心身の健康を維持し、仕事の質を保つことができます。 時間管理は、会社と働く人双方にとってメリットがあります。会社にとっては、従業員の労働時間を適切に管理することで、法令違反を防ぎ、会社の信頼を守ることができます。働く人にとっては、自分の時間を有効に使うことができ、仕事とプライベートのバランスを保つことができます。今回紹介した時間管理の考え方と注意点を参考に、より良い働き方を実現してください。

交代で勤務する、いわゆるシフト制という働き方は、働く人によって出勤日や時間が変わる勤務体系です。24時間いつでも開いているコンビニや、夜遅くまで開いている飲食店、一年中休まずにサービスを提供する電話相談窓口など、様々な仕事で取り入れられています。特にサービス業では、お客さんの要望に応えるためにシフト制が必要不可欠となっている場合が多く見られます。 シフト制は、会社にとっては働く人の配置を柔軟に変えられ、仕事の効率を上げる利点があります。例えば、忙しい時間帯には多くの従業員を配置し、そうでない時間帯は少ない人数で対応することで、人件費を抑えながら効率的に仕事を進めることができます。また、急な欠員が出た場合でも、他の従業員で対応できるため、事業の継続性を確保しやすいというメリットもあります。 一方で、働く人にとっては、生活のリズムが崩れたり、自分の時間を持つのが難しくなるといった問題もあります。決まった時間に寝起きすることが難しいため、健康面に影響が出る可能性も懸念されます。また、土日や祝日に休みを取るのが難しく、家族や友人との時間が持ちにくいというデメリットも挙げられます。 仕事と生活の調和を大切にする人が増えている近年では、シフト制という働き方に対する従業員の考え方も変わりつつあります。より良い労働条件を求めて転職する人や、副業で収入を補う人も増えています。企業側も、従業員の満足度を高めるために、柔軟なシフト作成や、休暇取得のしやすさなど、働きやすい環境づくりに取り組む必要性が高まっています。待遇改善や福利厚生の充実などを通して、従業員が安心して長く働ける職場環境を作ることで、優秀な人材を確保し、企業の成長へと繋げることが重要です。