割増賃金

時間外勤務手当とは、定められた就業時間を超えて働いた場合に、会社から働く人へ支払われる追加の給料のことです。これは、働く人の働きに対する正当な報酬を守るために法律で決められた制度です。普段の就業時間よりも負担が大きくなる時間外勤務に対して、割増の給料を支払うことで、働く人の努力をきちんと評価し、生活の安定を支えることを目的としています。 労働基準法では、一日に８時間、一週間に４０時間を超えて働かせてはいけないと定められています。この時間を超えて働く場合には、時間外勤務手当の支払いが必要となります。時間外勤務手当の計算方法は、基本となる時給に一定の割合を掛けた金額になります。この割合は、労働基準法によって定められており、通常は２５％以上となっています。深夜の時間帯や休日に勤務した場合には、さらに高い割合が適用されることになります。 時間外勤務手当は、単なる追加の給料ではなく、法律によって守られた働く人の権利です。そのため、会社は働く人に時間外勤務をさせる場合には、必ず時間外勤務手当を支払わなければなりません。もし会社が時間外勤務手当を支払わない場合は、労働基準監督署に相談することができます。働く人も自分の権利を守るために、時間外勤務手当についてしっかりと理解しておくことが大切です。給与明細をよく確認し、時間外勤務をしたにもかかわらず手当が支払われていない場合は、会社に問い合わせてみましょう。また、日頃から自分の労働時間を記録しておくことも、適切な時間外勤務手当を受け取るために重要です。時間外勤務と時間外勤務手当についての正しい知識を持つことで、私たちは自分の権利を守り、より良い労働環境を実現していくことができるでしょう。

仕事が終わらず、定められた時間よりも長く働くことを残業と言いますが、この残業には大きく分けて二つの種類があります。一つは「法定内残業」と言い、もう一つは「法定外残業」と言います。法定内残業とは、会社で決められた普段の就業時間よりも長く働く場合でも、法律で決められた一日の労働時間や一週間の労働時間を超えない範囲の残業です。例えば、会社で一日の就業時間が７時間と決められている場合に、８時間働いたとしましょう。法律で決められた一日の労働時間は８時間ですから、この場合はまだその範囲内です。つまり、この１時間は法定内残業となります。この場合、会社は通常の時給に上乗せして支払う必要はありません。 一方、法定外残業とは、法律で決められた一日の労働時間、一週間の労働時間を超えて働くことです。先ほどの例で言えば、会社で決められた就業時間が７時間で、法律で決められた労働時間が８時間の場合、９時間働いたとすると、８時間を超えた１時間は法定外残業となります。法律で決められた時間を超えて働いているため、会社は労働基準法に従って、通常の賃金に２５％以上の割増賃金を上乗せして支払う義務があります。 この法定外残業を行うためには、会社と従業員を代表する人との間で、時間外労働や休日労働に関する取り決めを交わす必要があります。これは「三六協定」と呼ばれるもので、この協定によって、労働時間の上限が決められます。会社は従業員に残業させる場合、この三六協定を結ぶことが法律で義務付けられています。従業員の健康と安全を守るために、残業時間には法律で上限が設けられています。会社と従業員双方で、労働時間に関する法律をよく理解し、適切な働き方をすることが大切です。