会計の基礎：３つの公準

会計の基礎：３つの公準

会計公準とは

簿記や会計を学ぶ上で、会計公準の理解は欠かせません。会計公準とは、会計処理を行う際の基本的な考え方であり、例えるなら家の土台のようなものです。家を建てる時に、基礎工事がしっかりしていないと、家は傾いたり、崩れたりする危険性があります。同じように、会計においても、会計公準という土台がしっかりしていないと、会計処理が間違っていたり、財務諸表を正しく理解できなかったりする可能性があります。

会計公準にはいくつか種類がありますが、中でも重要なのが「企業実体の公準」「継続企業の公準」「貨幣的評価の公準」の３つです。まず、「企業実体の公準」とは、企業と経営者を別々の存在として扱うという考え方です。つまり、企業の財産は経営者の個人的な財産とは区別して管理しなければなりません。例えば、社長が会社の口座から個人的な買い物をするのは、この公準に反することになります。

次に、「継続企業の公準」とは、企業は将来もずっと事業を続けていくという前提で会計処理を行うという考え方です。もし、企業がすぐに倒産してしまうとわかっていれば、財産の評価方法も変わってくるはずです。しかし、継続企業の公準に基づけば、企業は将来も事業を継続するという前提なので、長期的な視点で財産を評価することができます。

最後に、「貨幣的評価の公準」とは、すべての取引を貨幣価値で記録するという考え方です。例えば、企業が新しい機械を導入した場合、その機械の性能や機能ではなく、購入した金額で記録します。また、従業員のやる気や顧客満足度といった数値化しにくいものも、貨幣価値で表現できないため、会計処理の対象にはなりません。これらの３つの公準を理解することで、会計の目的や処理方法をより深く理解し、財務諸表を正しく読み解くことができるようになります。

企業実体の公準

会社と持ち主を分けて考えるのが、会社実体の考え方です。たとえ一人で商売を始めても、帳簿の上では自分と会社を別々に扱う必要があります。

例えば、パン屋さんを始めるとします。材料費や光熱費などの商売で使うお金と、自分の生活費は別々に管理しなければいけません。商売で得たお金を全部自分のもののように使ってしまうと、本当の儲けが分からなくなってしまいます。新しいオーブンを買うお金が足りなくなるかもしれませんし、商売がうまくいっているのかどうかも分からなくなってしまいます。

会社実体の考え方は、商売のお金の流れを正しく把握するためにとても大切です。商売の収入と支出をきちんと記録することで、儲けが出ているのか、それとも損をしているのかがはっきりします。儲けが出ていれば、どれくらい出ているのか、その儲けをどのように使うのかを計画的に考えることができます。逆に損をしているのであれば、その原因を探し、改善策を考えることができます。

また、会社実体の考え方は、お金を貸してくれる人にとっても重要です。銀行などがお金を貸すかどうか判断するときには、会社の財政状態が健全かどうかを調べます。もし、会社の財産と持ち主の財産がごちゃ混ぜになっていたら、会社の本当の財政状態は分からなくなってしまいます。そうなると、銀行は安心して貸し付けをすることができなくなってしまいます。

一人商売の場合でも、会社と持ち主を分けて考えることで、経営状態を正しく把握し、適切な経営判断を下すことができます。また、お金を借り入れる際にも、銀行などからの信頼を得やすくなります。会社実体の考え方は、商売を長く続ける上で、なくてはならないものなのです。

継続企業の公準

会社は、ずっと事業を続けていくものだという考え方を『継続企業の公準』と言います。この考え方は、会社の財務諸表を作る上でとても大切な土台となっています。

この公準があるおかげで、会社が持っている建物や機械などの固定資産を、その使える期間（耐用年数）に応じて少しずつ費用として計上する『減価償却』という会計処理を行うことができます。もし、会社がすぐに事業をやめてしまうとしたら、固定資産の価値は一気に下がってしまいます。しかし、事業が続くことを前提としているため、価値が徐々に下がっていくものとして計算できるのです。

また、新しい技術や製品を開発するための研究開発費も、将来の利益につながるものとして、一度は資産として計上されます。これも、会社が将来も事業を続けていくという前提があってこそです。もし、会社がすぐに事業を停止するのであれば、研究開発費は回収できない費用として扱わなければなりません。

もし会社が近いうちに事業を停止する予定なら、資産の評価の仕方や借金の返済計画も大きく変わってきます。例えば、すぐに売却しなければならないとしたら、資産の価値は市場価格に合わせて下げる必要があるでしょう。また、借金の返済も早急に迫られることになります。

継続企業の公準は、会社の将来性を評価する上で重要な役割を果たしています。投資家やお金を貸している人たちは、会社の財務状況を判断する際に、この公準を基にした情報を利用します。継続企業の公準が成り立たない、つまり会社が事業を継続できない可能性が高いと判断されれば、投資や融資を受けにくくなり、会社の経営に大きな影響を与える可能性があります。

貨幣的評価の公準

お金に換算して価値を測るという考え方を、お金で測るやり方と言います。会社では、様々な出来事が起こりますが、それらをまとめて考えるために、共通の物差しが必要です。そこで、お金という物差しを使うのです。例えば、土地や建物、商品、社員のやる気など、色々なものを全てお金に換算することで、比べることができ、会社全体の様子を掴むことができます。

このお金で測るやり方は、会社のお金の流れを記録する帳簿の作り方の基本です。決算書で、会社の財産やもうけを数字で表すのも、このやり方を使っています。このやり方のおかげで、会社の状態を分かりやすく数字で示すことができます。

しかし、お金の価値は常に一定ではありません。物価が上がると、同じ金額でも買えるものが少なくなります。例えば、昔は100円で買えたパンが、今は120円になっているかもしれません。このように、お金の価値が変わると、お金で測った会社の価値も変わってしまうことがあります。

特に、物価が大きく変わる時期には、このお金で測るやり方には注意が必要です。例えば、土地を昔買った時と今では、お金で測った価値は大きく変わりますが、実際の土地の広さは変わっていません。物価の変化を考えずに、ただお金の価値だけで判断すると、会社の本当の価値を見誤ってしまう可能性があります。

ですから、お金で測るやり方は便利ですが、それだけで全てを判断するのは危険です。お金の価値が変わること、そして物価の変動も考えることが大切です。そうすることで、会社の本当の状態をより正確に理解することができます。

公準の重要性

会計には、すべての会計処理の土台となる、揺るぎない基本的な考え方があります。これらを会計公準といいます。会計を学ぶ上で、これらをしっかりと理解することは、家を建てる際にしっかりとした土台を作ることと同じくらい重要です。会計公準を理解していなければ、その上に積み重ねられる会計の知識は不安定なものとなってしまいます。

会計公準は、主に３つの柱から成り立っています。一つ目は、企業を人と区別して考える「企業実体の原則」です。これは、企業の財産と、経営者や株主個人の財産を分けて考えるという原則です。二つ目は、企業は将来もずっと活動を続けるという前提に立つ「継続性の原則」です。この原則があることで、将来にわたって得られるであろう収益や費用を、現在の会計処理にも反映させることができます。三つ目は、企業の活動状況を一定期間ごとに区切って報告する「期間損益計算の原則」です。通常は１年間を区切りとして、その期間の経営成績や財政状態を明らかにすることで、企業活動の評価を可能にします。

これらの会計公準を理解することは、会計処理の目的や意味を理解する上で欠かせません。例えば、ある企業の財務諸表を見た際に、なぜ資産や負債が特定の方法で計上されているのか、なぜ一定期間ごとの損益が計算されているのか、その背景には会計公準の存在があるのです。会計公準を理解することで、財務諸表に記載されている数字の持つ意味をより深く理解し、企業の財政状態や経営成績をより正確に読み解くことができるようになります。

会計公準は、健全な経済活動を支える上でも重要な役割を担っています。会計公準に基づいた会計処理を行うことで、企業活動の透明性を高め、投資家や債権者など、企業の利害関係者に信頼できる情報を提供することができます。これは、公正な市場を維持し、経済の健全な発展を促す上で、なくてはならないものです。だからこそ、会計を学ぶ者は、まずこれらの公準をしっかりと理解する必要があるのです。